お金を必要としている人が不要な商品券や図書カードを金券ショップで換金しお金を工面するのはよくあることといえるでしょう。
これは不要な換金性の高い金券類が自宅のどこかに眠っていれば可能な話しです。
ではギフトカードやビール券などはなくお金を工面するためにはどうすれば短時間で効率的に金策することができるのでしょうか？
恥を忍んで知り合いや身内からお金を借りることができれば済むでしょう。
しかし頭を下げてまでお金を借りることに抵抗があり、その選択をする人は少数派です。
そうなりますとお金を借りる方法ではなく、自分自身でお金を工面する方法を探さなければなりません。
その一つとしてクレジットカードや携帯のキャリア決済で換金性の高い商品を購入し現金化する方法があります。
換金性の高い商品といえばやはり商品券や切手などの金券類が現金化に適した商品といえるでしょう。
しかし基本的に金券類はクレジットカードや携帯払いでは購入が困難な商品とされているのです。
ところが唯一、クレジットカードや携帯決済で購入可能な換金性の高い金券があり、それがアマゾンギフト券となります。
そのため現在のクレジットカード現金化のトレンドとなっているのがアマゾンギフト券の換金なのですが、実はあるリスクが潜んでいることをご存知でしょうか？
アマゾンギフト券を換金・再販売することは禁止されている
最近のクレジットカードのショッピング枠現金化では
- Amazonのアカウントを作成
- クレジットカードをアカウントに登録
- Eメールタイプのアマゾンギフト券を購入
- 現金化業者にギフト券のメールを送り買取
- 買取代金が振り込まれ現金化完了
といった手順でクレジットカードのショッピング枠を現金化している業者も増えてきています。
そもそもクレジットカード現金化は過去に摘発された現金化業者もおり、世間的なイメージは決してよいものではありません。
今回はクレジットカード現金化の問題ではなく、アマゾンギフト券の換金についてですのでそちらに注目していきます。
アマゾンギフト券のEメールタイプはクレジットカード以外の支払い方法では購入することができないギフト券です。
つまりクレジットカード決済でEメールタイプのアマゾンギフト券を購入することは問題ありません。
しかしAmazonにはアマゾンギフト券に関するルールとなる細則があることをご存知でしょうか？
このアマゾンギフト券の細則には
法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、およびギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません。これらの制限に反して取得されたギフト券につきましては、アマゾンまたはその関連会社は、利用をお断りする場合がございます。アマゾンサイトのアカウントの未使用残高は譲渡できません。
といった内容が明確に記載されているのです。
要約しまと
- アマゾンギフト券の再販売
- アマゾンギフト券の換金・買取
- ギフト券残高のあるアカウントの売買
といったアマゾンギフト券を売買する行為を全面的に禁止しています。
そしてこの細則というルールに反した行為が発覚した場合には
- アカウントの削除
- アマゾンギフト券残高を無効
といった非常に厳しい措置が下される可能性があるのです。
これは明らかに一般的な商品券やビール券などの金券類との違いといえるでしょう。
アマゾンギフト券を換金したことが発覚する可能性
アマゾンギフト券の本来の目的は
- プレゼントとして相手に贈るため
- 自分自身で使用するため
- 企業のキャンペーンなどの特典や賞品
といったものが一般的な使用方法といえるでしょう。
つまり換金目的での使用は例外であり禁止行為なのです。
アマゾンギフト券を換金していることが発覚すればギフト券は無効となりアカウントが剥奪されることになるでしょう。
ではアマゾンギフト券が換金する目的で購入されているかをAmazonが判断することはできるのでしょうか？
アマゾンギフト券の買取サービスは買取業者のアドレスにギフト券のメールを送ることによって買取代金が銀行口座に振り込みされます。
買取完了後には換金したアマゾンギフト券の行方はどこかのアカウントにアマゾンギフト券が登録され、使用済みのギフト券となるのです。
Amazonがギフト券購入者の銀行口座の内容を把握できるのであれば換金したかを確認することは可能ですが、犯罪性がない限りAmazonがそこまでできるわけがありません。
つまりアマゾンギフト券を換金したかどうかは絶対にAmazonは知ることができないのです。
もし可能性があるとすれば、換金したユーザーがAmazonのカスタマーサポートに連絡し換金したことを伝えた場合のみしかありません。
アマゾンギフト券の個人間売買サイトも危険？
アマゾンギフト券を買取業者で換金する方法ではなく、個人間でアマゾンギフト券の売買取引をするサイトもあります。
アマゾンギフト券の細則では換金が禁止されているだけではなく買取することも再販売することも禁じられているのです。
つまりアマゾンギフト券の売買は禁止行為でありそれが公然と取引されている場といえるでしょう。
もしAmazonが本気で売買取引を撲滅するのであれば、この個人間売買取引サイトに中止要請をかけ裁判を起こす事も考えられます。
しかしながら何年もの間、アマゾンギフト券の売買取引が行われていることを黙認しているのです。
したがって今後もアマゾンギフト券の売買は禁止されながらも続いていくことは間違いないでしょう。