amazonギフト券チャージタイプを使った新たな詐欺の手口 | 架空請求詐欺

インターネットの普及などの影響によってこれまでにないさまざまなサービスが新たなる形へと進化していることを実感する時は多々あるのではないでしょうか？

このインターネットサービスが浸透しているのは事業の業務内容や通信手段だけではなく、犯罪の手口にも共通しているのです。

これまでの特殊詐欺は被害者を巧妙な手口で欺き、現金を架空名義などの銀行口座に送金させることが目的となっていました。

ところが最近ではこの銀行振り込みによる詐欺の手口はコンビニなどで販売されているカードタイプのamazonギフト券を購入させギフト券番号を聞き出す手口へとシフトしつつあります。

コンビニで販売されているカードタイプの電子マネーは購入するカード自体には利用価値はなく、ギフト券番号にギフト券としての価値があり、それを騙し取られることになるのです。

ただこのコンビニのカードタイプの電子マネーに詐欺被害が集中しており、最近では大量の電子マネー購入を未然に防止するための対策が施されつつあります。

コンビニによっては高額なカードタイプの電子マネーを販売中止するところもあり、架空請求などの詐欺被害は少しづつ減少する傾向にあるのですが、また新たな手口での架空請求詐欺が登場し被害数は減少していません。

では架空請求詐欺の新たな手口となるamazonギフト券を詐取する方法について検証していきます。

有料動画の未納料金としてamazonギフト券が請求される

一昔前は自宅で映画を鑑賞するにはレンタルビデオショップに行き見たいビデオを借りてくるのが一般的でしたが、現在では「ビデオ」という言葉すら子供は知らないでしょう。

もちろんビデオがまったく無くなってしまったわけではありませんが、今ではレンタルDVDショップの片隅にごくわずかある程度です。

ではどのような方法で多くの方は映画などを見ているのかといいますと、DVDショップに行くことなく手軽に見たい映画を鑑賞することができる動画サイトが主流となりつつあります。

無料で利用できる動画サイトもありますが、一本ごとに料金が発生するサイトや年会費を支払えばサイトの動画を見放題というサイトもあり内容はさまざまです。

こういった有料動画サイトというのはすでに多くの方の生活の中に浸透しているものですが、最近の架空請求詐欺では有料動画の未納料金の請求によって行われる手口が急増しています。

そこまでインターネットに詳しくない方でも知っているようなYahooやAmazonといった大手企業を装い有料動画の料金が請求され、連絡がなければ裁判を起こすと脅されこういった架空請求詐欺の手口を知らない一般消費者が被害に遭ってしまうのです。

このような架空請求詐欺では現金での請求ではなく身近にあるコンビニで購入することができるamazonギフト件などのカードタイプの電子マネーによって請求されることになります。

amazonギフト券のカードタイプは1枚のカードで最大で5万円分までのギフト券を購入することができるため、詐欺に請求される金額も5万円以内と比較的支払いが可能な金額といえるでしょう。

しかしながら一度、詐欺にamazonギフト券を支払うと弁護士費用や手数料などの名目で次々と請求が続くことになるのです。

そして資産が尽きるまで請求は続くことになり、なかには数千万円という莫大な被害額となる方もおりコンビニのamazonギフト券は社会問題化しています。

カードタイプのamazonギフト券の詐欺に対する警戒が強まる

これまでの特殊詐欺では

• 銀行口座への振込み
• 現金の手渡し
• レターパックなどでの郵送

といったように「現金を騙し取る手口」に集中していましたが、騙されたふり作戦などの対策によって阻止されるようになり、ギフト券番号だけで利用価値を奪うことができる電子マネーを詐取する手口へと移行しています。

ただこのamazonギフト券などの電子マネーを騙し取る手口は

• コンビニ
• カードタイプの電子マネー
• amazonギフト券やiTunesカード

といったように形式的な方法となっているため対策も難しいものではありません。

そのため大手企業を装ったカードタイプのamazonギフト券の請求は阻止されつつあるのです。

カードタイプとは異なる新たな架空請求詐欺の手口とは？

詐欺グループからすれば現金と比較するとamazonギフト券は100%の換金率で現金化することはできないため、目減りはしますがギフト券番号をメールやFAXなどで伝えるだけで利用価値を騙し取ることができるため適したものといえるでしょう。

ただ架空請求詐欺の対策によって大量の電子マネー購入は困難になり、複数のコンビニを周らせるなど簡単にはamazonギフト券を詐取することは容易ではなくなってきました。

そのためこういった架空請求詐欺の手口も次のステップへと進み手口は巧妙化しているのです。

ではコンビニのカードタイプの電子マネーに続く詐欺の手口はどのようなものかといいますと、カードタイプではなくシートタイプを購入することが可能なマルチメディア端末を使用する方法となります。

ただカードタイプ同様、シートタイプの電子マネーにも詐欺による警戒はされておりシートタイプのギフト券を購入させるわけではありません。

実はコンビニで直接、amazonギフト券を購入させギフト券番号を聞き出す手口ではなく、Amazonサイトで購入するチャージタイプのギフト券の支払いをコンビニのマルチメディア端末で入力しレジで支払わせる手法なのです。

これはどういうことなのかといいますと、amazonギフト券のEメールタイプやPDF印刷タイプはクレジットカードでしか購入することはできませんが、チャージタイプやグリーディングカードタイプはクレジットカード決済以外にも

• コンビニ払い
• ATM
• ネットバンキング
• 電子マネー払い

といった支払い方法を選択することが可能です。

この決済方法のなかでもっとも簡単に支払いができるのがコンビニ払いといえるでしょう。

コンビニに設置されているマルチメディア端末を操作し支払い番号を入力すると支払い用紙が印刷されますので、レジで支払えば完了となります。

この詐欺グループが要求する支払い番号はamazonギフト券のチャージタイプの支払いとなっており、詐欺グループが管理するamazonのアカウントにギフト券がチャージされ詐欺によって現金化されることになるでしょう。

このチャージタイプのamazonギフト券の場合、カードタイプとは異なり一度に50万円分のamazonギフト券を購入することも可能です。

したがってカードタイプよりも高額な詐欺被害となることが多く、さらに注意しなければなりません。

さらには仮想通貨を購入させる手口にも発展している

このコンビニに設置されているマルチメディア端末はamazonギフト券だけが購入できるわけではなく、多くのネットショッピングの支払いに利用することができる特徴があります。

確かにamazonギフト券は匿名で現金化することが可能なため詐欺に適した電子マネーですが、世界的な犯罪で使用されている仮想通貨のビットコイン購入の支払いも同様にマルチメディア端末でコンビニ払いができることから使用されるケースもでてきています。

マルチメディア端末での支払いの特徴として現金を支払った方は特定されないため事件の発覚が遅くなることになるのです。

今まではなかった新たな便利なサービスが登場するにつれ詐欺などの犯罪も進化することになり、ますます今の時代についてくることができない世代には被害に遭う確率は高まっていくことでしょう。