日本で生活をしている以上、日本の法律を守る義務があります。
しかし法律というのはとても難しいもので法律の全てを理解している人間などいないでしょう。
法律の専門家ともいえる弁護士や司法書士であっても得意分野がある程度です。
つまり法律に違反しているかいないかを厳密に判断することはできません。
そして法律というのは文章で構成されているものですので、異なる解釈ということもあります。
このように法律は守るべきものなのですが、明確ではなく曖昧であり細かいことまではわからないことが少なくありません。
そのため問題ないと思っていたことでも実は法律に抵触している可能性もあるのです。
アマゾンギフト券を換金することは金券ショップで商品券を換金するのと違いはないように思われますが、このアマゾンギフト券の売買というのは本当に合法なのでしょうか?
もくじ
一般的な商品券とアマゾンギフト券の法律的な違い
金券ショップの店頭にはショーケースの中に数多くの商品券やQUOカードなどが並べられています。
金券ショップというはこのような金券類の買取・販売を業務としており購入だけではなく換金することも可能です。
金券類の売買を業務として行うためには公安委員会による古物商としての営業許可を取得しなければ開業することはできません。
もちろん街中にある金券ショップはその管轄の警察署にある公安委員会から古物商の営業許可があるため法律的ににも問題なく営業しているのです。
ではアマゾンギフト券の買取業者も同様に古物商の営業許可が必要なのかといいますと、そうではないようです。
買取業者のホームページには必ず会社概要のページがありますが古物商の許可番号があるところもあればないところもあります。
アマゾンギフト券も種類で言えば金券類でありその売買を業務とするのであれば古物商の許可が必要となるように思えますが、実はアマゾンギフト券などの電子マネーは古物に該当しないのです。
なぜAmazonで買い物ができる商品券が一般的な金券類とは異なるのかといいますと、この古物営業法というのは昭和24年に生まれた法律でありその当時には電子マネーのような存在がありませんでした。
そのため現在の古物営業法上の金券類でもテレフォンカードや株主優待券などの物質的な存在のある金券類は含まれていますが、ギフト番号という文字でしかないアマゾンギフト券などの電子マネーは「物」ではないため古物には該当しないのです。
したがって古物商の許可番号がない業者でも問題なく売買が可能となります。
つまりアマゾンギフト券を換金しても法律に抵触することはありません。
しかしこの古物商の許可の問題はユーザーではなく買取業者の話です。
ではアマゾンギフト券を換金したいユーザーは換金しても問題ないのでしょうか?
アマゾンギフト券を換金することは法的に問題はない?
法律に違反すれば犯罪となりますが、社会の中には法律以外のルールが多数あります。
各都道府県によって決められる条例もあり会社や学校ではそれぞれの規則があるのです。
ではアマゾンギフト券を換金することは法律に触れるかといえば違法性はなく合法といえるでしょう。
なぜならアマゾンギフト券などの電子マネーや金券類を換金していけないという法律はないからです。
しかし法的には問題ありませんがその他のルールでは禁止されていることをご存知でしょうか?
クレジットカードで購入したアマゾンギフト券の換金
Amazonで販売されているギフト券のタイプでもっとも多く流通しているのが相手のメールアドレス宛にギフト券を送ることができるEメールタイプです。
このEメールタイプを購入する際の決済方法はコンビニ決済などではできず、クレジットカードでしか購入することはできません。
したがってアマゾンギフト券のEメールタイプはクレジットカード決済で購入するためのものなのですが、目的によってはクレジットカード会社の利用規約違反となるのです。
ではどのような目的で購入したギフト券が規約違反になるのかといいますと、クレジットカードのショッピング枠は換金目的で使用することを禁じられています。
つまりクレジットカードのショッピング枠を現金化するためにアマゾンギフト券を購入してはいけないのです。
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amazonギフト券買取とクレジットカードの違いをまとめてみた
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もし換金する目的でクレジットカードを使用していることが発覚すれば
- クレジットカードの利用停止
- 会員の強制退会
- 残債の一括請求
といった措置が下される可能性があるのです。
しかしながら多くのユーザーは換金する目的でクレジットカード決済によりアマゾンギフト券を購入しています。
なぜこれらの方がクレジットカードの利用規約違反として罰せられることがないのかといいますと、アマゾンギフト券を購入する目的が現金化かどうかは本人の意思でしかありません。
たとえば自分で使用するつもりでクレジットカード決済にてアマゾンギフト券を購入しました。
しかし購入しようとしていた商品が品切れになってしまい他に欲しいものがありません。
そこでアマゾンギフト券を買取専門サイトで一度換金しました。
この例ではクレジットカードで購入したアマゾンギフト券を換金しています。
しかしこのケースでは利用規約違反にはならないでしょう。
なぜならアマゾンギフト券は使用する目的で購入しているからです。
ただ結果的にはクレジットカードで購入したギフト券は換金しました。
つまり購入する際の目的が現金化でなければよいわけでそれを突き止めることはできないのです。
携帯キャリア決済で購入したアマゾンギフト券の換金
アマゾンギフト券はAmazonだけではなくPINCOMでも携帯キャリア決済での購入ができるのです。
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PINCOMで携帯キャリア決済を使ってamazonギフト券を購入する方法
最近では格安スマホや格安simといったこれまでの携帯電話料金よりも格安で利用できるサービスが普及しつつありますが、それでも大手キャリアを利用し続けている方は少なくありません。 大手キャリアの提供してい ...
クレジットカード会社の利用規約と同様に携帯電話のキャリア決済にも利用規約があります。
現在、大手キャリアのうちのソフトバンクのキャリア決済ではPINCOMでアマゾンギフト券を購入することはできませんが
- docomo ケータイ払い
- au カンタン決済
であればキャリア決済でアマゾンギフト券を買えるのです。
しかしこの携帯電話のキャリア決済の利用規約でも換金目的による使用を禁じられています。
毎月1日にはPINCOMで多くのユーザーがキャリア決済でアマゾンギフト券を購入していますが、こちらもクレジットカードと同様に目的を追求されるわけではありませんので発覚する恐れはありません。
アマゾンギフト券の細則
そして最後にアマゾンギフトの発行元となるAmazonによるギフト券の細則ですが、一般的な商品券では換金や売買について特に禁止される内容はありませんが、アマゾンギフト券は金品と引き換えに譲渡することや再販売は禁じられているのです。
クレジットカード会社や携帯キャリアの利用規約では目的による言い訳ができましたが、このアマゾンギフト券の細則だけは明確に違反となるでしょう。
ただこれまでアマゾンギフト券を換金したユーザーがAmazonのアカウント停止になったケースはありません。
なぜなら購入されたアマゾンギフト券がどこかのアカウントに登録されるのは当然のことであり、それと引き換えに買取代金を受け取っている確認をすることなどできるはずがないからです。
つまりアマゾンギフト券を換金することや再販売することは禁止されていますが、その事実はユーザーしかわからないことになります。