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RMTによる電子ギフトの売買

RMTから発展した電子ギフト券売買には取り締まる法律はない

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近所を歩いていると公園で遊ぶ小学生の中にゲームをしている光景を目にすることもあります。

昔は公園での遊びというのはサッカーやかくれんぼといった普通の遊びが定番でした。

当時にもゲームはありましたが、テレビに線をつなぐ家庭用ゲーム機が主流であり、ポータブルゲームが登場するのはその後の話です。

そして現在では満員電車の中でも大半のサラリーマンがスマホを片手にゲームをしています。

一昔前はゲームはオタクの象徴のような存在でしたが、今ではその域を超えどこでも手軽に楽しむことができる娯楽の一つとなったのです。

その昔はゲームで遊ぶにはゲーム機のある友達の家に遊びに行くか、ゲームセンターにいく選択肢しかありませんでしたが今では家庭用ゲームも次々と進化しそれ以外にも

  • ポータブルゲーム
  • オンラインゲーム
  • スマホアプリ
  • ブラウザゲーム

といったあらゆる形のゲームがあります。

そんなゲームは今では純粋に楽しむものではなくなっているのです。

なぜならゲームを利用するユーザーにとってゲーム内で使用できるアイテムや通貨は貴重な存在となります。

レアアイテムともなれば入手するために膨大な時間と労力を要さなければなりません。

このようなアイテムや通貨が実際の現金で販売・買取が可能なビジネスが存在することをご存知でしょうか?

それがリアルマネートレーディング《RMT》という商売なのです。

基本的にRMTはパソコンで遊ぶオンラインゲームのアイテムや通貨の売買を主体としており最近ではスマホアプリのアカウントの売買も取り扱うようになりました。

このRMTではアマゾンギフト券の売買も行われており、実は現在のアマゾンギフト券買取のパイオニア的な存在なのです。

ではこのRMTというネットビジネスについて解説していきます。

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電子ギフト券買取・販売もできるRMTとは?

アマゾンギフトカード

リアルマネートレーディングとは?

今から30年前のゲームといえば大手ゲームメーカー任天堂が発売した「ファミリーコンピュータ(通称ファミコン)」が先駆けとなり今も人気は衰えることのない代表作「スーパーマリオブラザーズ」が一世を風靡しました。

この当時からセガメガドライブやPCエンジンといった異なるハードがありタイトル数は相当なものといえるでしょう。

しかし現在では家庭用のゲームだけではなく数多くの媒体によってゲームができるようになりタイトル数は数え切れないほどといえるでしょう。

ではゲームのアイテムや通貨を現金売買可能なRMTはどのジャンルのゲームで利用できるのかといいますと、主にアイテムの交換が可能なオンラインゲームとなります。

そしてスマホで遊べるアプリのアカウントの売買も行われているのです。

スマホアプリのアカウント売買

オンラインゲームは利用するのにお金がかかるものもありますが中には無料で遊ぶことができるものもあります。

そのため空いた時間にゲームのキャラやアイテムを成長させ現金化するというお小遣い稼ぎもRMTなら可能なのです。

そして「オンラインゲームで遊びたいが時間をかけず強くしたい」といった捻くれた考え方を持つ人がRMTで販売されているアイテムや通貨を現金購入しておりこの商売が成り立っているのです。

普段からゲームで遊ぶユーザーであればRMTのニーズを理解することができるでしょう。

ただRMTは実体のない商品の売買という非常に特殊なビジネスとなります。

アマゾンギフト券も無形商品

RMTはオンライン上に存在するリアルの世界にはない商品を取り扱っています。

オンラインゲームのアイテムやスマホアプリのアカウントは形あるものではありません。

そしてアマゾンギフト券やiTunesカードはコンビニなどの実際の店舗でも販売されていますが、実はギフト番号と呼ばれる文字でしかなく無形商品なのです。

そのためRMTではゲーム関連の商品に加えアマゾンギフト券などの電子ギフトも売買されています。

そしてこのRMTが現在のアマゾンギフト券売買市場が生まれるきっかけとなったパイオニア的な存在なのです。

RMTから始まったアマゾンギフト券の買取サービス

RMTによるアマゾンギフト売買

今ではアマゾンギフト券の買取に特化した専門サイトは数多くあります。

しかしこのアマゾンギフト券の買取サービスはここ数年で急成長している比較的新しいビジネスです。

つまりそれ以前には電子ギフト券の買取サービスは存在しませんでした。

ではアマゾンギフト券買取サービスの起源について検証していきます。

RMTで取り扱う電子マネー

オンラインゲームが普及したのは今からちょうど20年前となる1997年頃です。

当時のオンラインゲームは定額課金制となっており、毎月使用料金を支払いをするシステムとなっていました。

今から20年前ともなるとデジタルギフトや今の電子マネーはありません。

しかし当時からあるオンラインゲーム専用ともいえる電子マネーがあるのです。

  • ウェブマネー
  • ビットキャッシュ
  • ネットキャッシュ

などの電子マネーは現在でもありますが、これがオンラインゲームで利用できる電子マネーなのです。

今でもRMTではこれらの電子マネーの売買は行われています。

金券ショップと同じように高価買取・格安購入として利益を上げているのです。

このオンラインゲームに特化した電子マネーに加え無形商品となるアマゾンギフト券やiTunesカードも取り扱うようになりました

RMTが運営するアマゾンギフト券買取専門サイト

RMTによるアマゾンギフト券買取

今、考えるとRMTとアマゾンギフト券が類似したビジネスと感じることはないでしょう。

  • RMTはゲームのアイテムは通貨の売買
  • アマゾンギフト券買取はインターネット型金券ショップ

というイメージがあるからです。

しかしこの共通点は実体のない商品の売買という特徴があります。

そこであるRMTサイトが考えたのがアマゾンギフト券買取サービスの独立です。

つまりRMTとは別にアマゾンギフト券買取の専門サイトを開設し、RMTとは異なったサービスとして営業しました。

その後、次々とアマゾンギフト券の買取サイトが登場し現在のアマゾンギフト券高価買取のサイトがあるのです。

ただRMTが運営しているアマゾンギフト券の買取サイトの特徴として通常の買取業者では取り扱っていないアカウントに登録されたギフト券の買取も可能という点があります。

これはスマホアプリのアカウントの売買同様、アマゾンギフト券がチャージされたAmazonのアカウントの買取も行っているのです。

RMTは違法な商売という印象が強い

RMTの違法性

RMTはオンラインゲームのアイテムやスマホのゲームアプリのアカウントを欲しい人と売りたい人をつなぐ仲介サイトです。

つまりレベル上げをせず優位にゲームを楽しみたい方はRMTでレアアイテムを購入することができ、好きなゲームをしながら小遣い稼ぎをしたい方はゲームで貯めた通貨を現金化することができます。

そのためRMTは3者がwinwinの関係を築くことができる価値のあるサービスといえるでしょう。

ただRMTはオンラインゲームのアイテムや通貨が商品となりますが、実体がないだけではなく所有権があるわけではないのです。

これはどういうことかといいますと、オンラインゲームのアイテムやスマホゲームのアカウントは利用者に所有権があるわけではありません。

つまりゲーム運営会社が所有者であり、その会員としてゲームを利用しているだけでアイテムや通貨の売買は利用規約で禁止されている行為なのです。

よくインターネット上の情報では『RMTは違法行為』などと書かれていることがあります。

ではRMTは本当に法律に違反する行為なのでしょうか?

RMTに関連する法律

RMTは商品の売買取引ではありますが、実体のない無形商品を実際の現金で取引することになります。

この商品がコインやカードといった形あるものであれば古物商による売買取引といえるでしょう。

しかしながら物質的な形がなければ古物になりません。

ではRMTはどのような法律によって取り締まりされているのかといいますと、現行法ではRMTに関する法律はなく取り締まることはできないのです。

商品の売買取引は商品を金品と引き換えに譲り渡す定義がありますが、RMTには商品という概念がありません。

それどころか使用する権利はありますが、所有権もないのです。

この取引が電子商取引として成立しているか否かは判断することは難しいでしょう。

つまりRMTの法律がないため違法とも合法とも判断することはできませんが、過去に摘発事例がない以上、違法行為とはいえません。

アマゾンギフト券売買に関する法律

RMTの場合、売買される商品はゲーム運営会社の所有権となるゲーム上の通貨やアイテムです。

アマゾンギフト券も実体の存在しない商品券となりますが、ゲームのアイテムとは異なり所有権があります。

ただアマゾンギフト券もEメールタイプを送るだけの取引となりますので、何か形が残るわけではありません。

ではアマゾンギフト券の売買に関する法律はといいますと、RMT同様、一般的な売買取引ではないため規制する法律はないでしょう。

現在の法律には「電子商取引法」がありますが、ECサイトなどのネットショッピングに関する法律であり電子ギフトなどの無形商品に関する項目はないのです。

おそらく今後、アマゾンギフト券などの形のない電子マネーに関する様々な法律が整備されていくことになるでしょう。

ただ、現段階では法律のない分野のビジネスとしてグレーな商売とされるのです。




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